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許可診断(これからされることが許可が必要かチェックしましょう!)

☆古物を買い取って販売する。  
☆古物を買い取って修理して販売する。
☆古物を買い取って部品だけ取り出し販売する。
☆古物を買い取ることなく委託を受けて販売し手数料をもらう。
☆古物を別の物を交換する。
☆古物を買い取ってレンタルする。
☆古物を国内で買い取り国外で販売する。
☆これからの行為をインターネット上で行う。
      
  古物商許可が必要です。

 
○自分の物を売る。
○自分の物をオークションサイトで売る。
○無償でもらった物を売る。
○自分が売った相手から売った物を買い戻す。
○自分が海外で買ってきたものを売る。
      
  古物商許可が必要です。

※古物とは、一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のためにと取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。

営業許可申請手続きおまかせください!
ホームページ10,000円で製作(平成28年7月31日まで)
スマホ用のサイトも製作できます。
 

許可申請の注意事項

古物商を無免許で営業すると、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金になります。

≪申請人が
下記に該当しないことが必要です≫
1.成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
2.禁固以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
3.住居の不定の者
4.古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
5.営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

営業所として申請する場所は、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。
短期間で借り受けた場所・貸店舗や場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たらず
申請ができません。

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スマホ用のサイトも製作できます。

許可申請書類

≪窓口≫営業所(住所地)の所在地の管轄警察署

≪申請書類≫
1.許可申請書
 ・代表者・役員等記載様式
 ・営業所記載様式
 ・ホームページ利用取引記載様式
2.略歴書
3.誓約書
4.委任状

≪添付書類≫
1.住民票
2.身分証明書
3.登記されていないことの証明書
4.法人の登記事項証明書
5.法人の定款
6.営業所の賃貸借契約書のコピー
7.駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
8.プロバイダー等からの資料のコピー

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申請書類審査期間・手数料・報酬

  • ●申請から40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡があります。
    ※書類の不備、添付書類の不足等があった場合には、遅れる場合もあります。

  • ●手数料・・・19,000円(申請時に警察署会計係窓口で納付)
       ※不許可となった場合や、申請を取り下げた場合にも、手数料は返却されません。
●報酬・・・・25,000円(個人) 32,000円(法人)

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ホームページについて

古物商許可申請のサポートをご依頼いただき、許可を取得された方に集客支援としてホームページを10,000円で製作させていただきます。

無料のホームページの品質は?
  当ホームページと同等の品質となります。
  トップページ、新着情報ページ、お店(会社)の概要のページ、取扱商品のページ、アクセス(周辺地図)ページ、お問い合わせ方法ページの6ページとなります。
※上記以外のページ(ネットショッピングなど)をご要望の場合は別途となります。

ドメインやサーバー代などの費用は?
  無料のレンタルサーバを利用し、ドメインも限定されますので費用は一切かかりません。
※ただし、インターネットを利用できる環境とパソコンは最低限必要となります。

スマホ用のサイトも?
  スマホ用サイトの製作は別途料金となります。(5,000円~)

通常のホームページはあるのでスマホ用だけ製作したい。
  こちらの場合は、無料でスマホ用のサイトを製作させていただきます。
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 スマホ用のサイトも製作できます。

守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課されており、違反した場合は、処罰を受け、資格を剥奪されます。又、廃業後も守秘義務が課されておりますので、安心してご相談ください。

用と報酬

申請者 サポート料金 サポート範囲
個人 25,000円
(税込)
・申請書類の作成
・必要書類収集
・警察署との事前打ち合わせ
法人 32,000円
(税込)
・申請書類の作成
・法人関連書類収集
・必要書類収集
・警察署との事前打ち合わせ
※上記の他に許可申請手数料19,000円がかかります。
 

注意事項

★住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等の手数料は別途
 頂戴いたします。
★法人の定款変更が必要な場合には別途費用がかかります。
★古物商プレートの製作も承ります。(別途)
 

問い合わせ・お申込み

下記入力フォームよりお問合せいただき、あらためてこちらから、ご確認のEメールを送信させていただきます。
お名前
    
住     所
    
メールアドレス
    
電 話 番 号
    
携 帯 番 号   
    
 お問い合わせ内容  

  

務所案内

名称 行政書士かんがわ法務事務所
住所 〒063-0831 北海道札幌市西区発寒11条11丁目7番8号
電話番号 011-666-3873
FAX番号 011-676-3512
Email gs-kangawa@pearl.ocn.ne.jp
URL http://kangawa-office.sub.jp/
代表
行政書士 勘川 雅司 (1964年生まれ)
その他の資格:宅地建物取引士
      :情報処理技術者
      :建設業経理士
      :終活笑談士・認知症サポーター

登録 日本行政書士会連合会 登録番号 第11010616号
申請取次届出済  札幌入国管理局発行 届出済証明書 札(行)第15-15号
会員  北海道行政書士会 札幌支部
一般社団法人北海道成年後見支援センター
日中交流の会
所属 一般社団法人終活ジャパン協会 専務理事
メディア
パーソナリティ
コミュニティFM Radio T×T FMドラマシティ
毎週火曜日14:00~「笑顔の終活☆未来のシナリオ」

ライバシーポリシー

1.個人情報の収集・利用目的
当事務所では、ご相談者・ご依頼者より、業務の受任・遂行等を目的で、個人情報を取得しており、当事務所では収集した個人情報を前記の目的のみに使用します。
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ただし、法令により開示を求められた場合、公的機関から開示を求められた場合、また個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、事前の同意なく提供する場合があります。
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当事務所が収集した個人情報につきまして、ご本人からのご要望がある場合は、当該保有情報の開示・訂正・利用停止の申し出をお受け致します。
4.個人情報取扱担当者
   当事務所の個人情報取扱担当者を次のとおり定めます。
   行政書士 勘川 雅司 
5.その他
   当事務所は、個人情報の保護に関する法令及びその他関連する規範
   等を遵守いたします。

クセス

〒063-0831 札幌市西区発寒11条11丁目7番8号
TEL:011-666-3873

★JRバス:
 地下鉄宮の沢駅発~発寒12条5丁目から徒歩3分

★JR発寒駅から徒歩10分

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