～民泊事業サポート～

届出をする

「住宅」とは

住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、設備要件と居住要件を満たしていることが必要です。

設備要件とは

届出を行う住宅は、次のいずれかに該当する家屋である必要があります。

（随時居住の用に供されている家屋の具体例）

·         別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋

·         休日のみ生活しているセカンドハウス

·         転勤により一時的に生活の本拠を移しているものの、将来的に再度居住するために所有している空き家

·         相続により所有しているが、現在は常時居住しておらず、将来的に居住することを予定している空き家

住宅宿泊事業の届出をしようとする者は、届出の前に下記の事項等について確認をしておく必要があります。

• 届出者が賃借人及び転借人の場合は、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業を目的とした賃借物及び転借物の転貸を承諾しているかどうか

住宅宿泊管理業務の委託が必要な場合とは

住宅宿泊事業者は、次のいずれかに該当する場合は、住宅宿泊管理業務（法第５条から第10条までの規定による業務及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅の維持保全に関する業務）を住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。ただし、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者である場合において、自ら住宅宿泊管理業務を行う場合については委託不要です。

１．届出住宅の居室の数が、５を超える場合
２．届出住宅に人を宿泊させる間、不在（※1）となる場合（※2）

• （※1）日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の不在は除く
• （※2）住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなくてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として以下のいずれをも満たす場合は除く

o    [1] 住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する届出住宅が同一の建築物もしくは敷地内にあるとき又は隣接しているとき
（住宅宿泊事業者が当該届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を認識することができないことが明らかであるときを除く）

o    [2] 届出住宅の居室であって、それに係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊事業者が自ら行うものの数の合計が５以下であるとき

民泊を事業として運営するためには、運営のノウハウや経験が必要になってきます。

そのため、自分自身で民泊を運営するのではなく、民泊のプロに管理を委託します。

住宅宿泊管理業者とは、このようなケースにおいて、不動産投資家から委託を受けて民泊の管理を行う業者のことを言います。

ちなみに、住宅宿泊事業法では、家主不在型の民泊については、住宅宿泊管理業者に管理を委託することが義務化されています。

宿泊仲介業者は宿泊希望者との間で物件の仲介契約を結ぶ際にあらかじめ約款を用意しておくなどの義務が発生します。

【概要】
１．登録を受けようとする者は、観光庁長官への申請が必要
２．登録は、5年ごとに更新が必要
３．登録（更新の登録は除く）には、登録免許税（１件９万円）の支払が必要

費用と報酬

注意事項（罰則規定）

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